2016-11-22 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
しかし、この予算については、復興特別会計で見てきていただきましたけれども、二十六年度までということで、二十七年度には岩手県の配分がなくなっており、今年度は復興教育支援事業が廃止されております。 やはり、文部科学省としてもこういった教育について検証をしていただいて、また復興庁、そして内閣として今後の取組しっかりと検討をしていただければと思います。
しかし、この予算については、復興特別会計で見てきていただきましたけれども、二十六年度までということで、二十七年度には岩手県の配分がなくなっており、今年度は復興教育支援事業が廃止されております。 やはり、文部科学省としてもこういった教育について検証をしていただいて、また復興庁、そして内閣として今後の取組しっかりと検討をしていただければと思います。
また、文部科学省では、教育の分野において、先ほどのリフレッシュ・キャンプのほか、一般的な民間団体への支援制度として、独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている子どもゆめ基金において民間団体が実施する体験活動等に対する助成が行われているほか、被災地の復興とともに先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業、平成二十三年度補正予算で計上しておりますが、の一つとして、伊達市がＮＰＯと連携
文部科学省では、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業の一つとして、今御指摘がございました伊達市がＮＰＯと連携して行う移動教室、これに対しても支援を行っております。また、平成二十五年度予算案においても、復興教育支援事業として九千五百万円計上しているところでもございます。
文部科学省としては、復興教育支援事業において、今御指摘がありましたが、被災地における震災の教訓を踏まえた学校防災マニュアルや児童生徒、教員、保護者、地域住民の体験文集を作成する取組などに支援を行っております。また、被災地の各自治体においても、被災の体験等を後世に残すために様々な取組を行っているところでもあります。
政府としては、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業の一つとして、伊達市がＮＰＯと連携して行う移動教室を支援をしております。復興教育支援事業については、来年度以降も引き続き実施できるよう努めてまいります。 次に、被災者支援施策のきめ細やかな実施についてのお尋ねがございました。
しかしながら、二十一世紀に入りまして、日本も、この大量生産、大量消費、そして大量廃棄という文明を卒業して知性や感性を重視する情報文化社会への転換、あるいはハードパワー重視からソフトパワー重視の国づくりと、こういう時代的な背景の中で、さらに、三・一一以降、私も文部科学省におりましたときに創造的復興教育支援事業というのを立ち上げさせていただきまして、今はそのための社団法人も宮城教育大学の前学長の高橋先生
このような教育を復興教育ととらえまして、被災地における自治体やＮＰＯなどの多様な主体による特色ある教育支援の取組や、また今後必要となりますカリキュラムの作成などを支援する復興教育支援事業を実施しているところでございます。